利用規約
この利用規約(以下「本規約」)は、個人開発・Sync Apps(以下「運営者」)が提供する家計簿アプリ「CashSync」(以下「本サービス」)の利用条件を定めるものです。利用者は、本サービスを利用することにより本規約に同意したものとみなされます。
1. サービス内容
本サービスは、以下の機能を提供する家計簿サービスです。
- 支出・収入の記録と集計
- シフト入力にもとづく給料の自動計算
- レシート写真・スクリーンショット・テキストのAIによる読み取りと記録の自動作成
- Googleカレンダーからのシフト取込(利用者が許可した場合のみ)
- 使いすぎ予兆などの通知(任意)
機能の内容は、予告なく追加・変更されることがあります。
2. アカウント
- 本サービスの利用にはアカウント登録(メールアドレス・パスワード)が必要です。
- 利用者は、自己の責任でパスワードを管理するものとし、第三者への貸与・共有はできません。アカウントの利用により生じた行為は、当該アカウントの利用者による行為とみなします。
- 退会(アカウントおよび全データの削除)を希望する場合は、登録メールアドレスからdaito150117@gmail.comへご依頼ください。本人確認のうえ、合理的な期間内にすべてのデータを削除します。
3. 料金・プラン・広告
- 本サービスの基本機能は無料で利用できます。
- 無料プランでは、iOSアプリにおいて広告(バナー広告・リワード広告)が表示されます。また、AI読み取りの利用回数には上限があります。
- 有料プラン(プレミアム)は、App内課金により提供される予定です。提供開始時に、価格・内容・解約方法を別途明示します。
4. AI読み取り結果について
- AIによるレシート・スクリーンショット・テキストの読み取り結果(店名・金額・日付・カテゴリ等)の正確性・完全性は保証されません。
- 利用者は、読み取り結果を自身で確認・修正のうえ利用するものとします。読み取り結果の誤りに起因して利用者に生じた損害について、運営者は責任を負いません。
5. 禁止事項
利用者は、以下の行為をしてはなりません。
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 不正アクセス、リバースエンジニアリング、本サービスの運営を妨害する行為
- サーバーに過度な負荷をかける行為(自動化ツールによる大量アクセス等)
- 他者のアカウントを不正に利用する行為、なりすまし
- 本サービスの複製・転売・再配布
- その他、運営者が不適切と合理的に判断する行為
違反があった場合、運営者は事前の通知なく利用停止・アカウント削除等の措置を行うことがあります。
6. サービスの変更・中断・終了
運営者は、システム保守、障害、外部サービス(データベース・AI・広告等)の停止、その他やむを得ない事由により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更・中断・終了することがあります。本サービスは個人開発により運営されており、恒久的な提供を保証するものではありません。終了する場合は、可能な限り事前に告知するよう努めます。
7. 無保証・免責
- 本サービスは「現状有姿」で提供され、正確性・完全性・有用性・特定目的への適合性・継続性について、いかなる保証も行いません。
- 本サービスは家計管理の補助を目的とするものであり、その集計・計算結果(給料計算を含む)は実際の給与額や取引を保証するものではありません。
- 運営者は、本サービスの利用または利用不能により利用者に生じた損害について、運営者に故意または重過失がある場合を除き、責任を負いません。運営者が責任を負う場合であっても、その賠償額は、損害発生前1年間に利用者が本サービスに支払った利用料金の総額を上限とします(無料で利用している場合は金銭賠償の義務を負いません)。ただし、消費者契約法その他の強行法規により本項が制限される場合は、その限度で適用されます。
8. 知的財産権
本サービスに関する知的財産権は運営者または正当な権利者に帰属します。利用者が入力した家計簿データは利用者に帰属し、運営者はサービス提供に必要な範囲でのみこれを取り扱います。
9. 本規約の変更
運営者は、必要に応じて本規約を変更することがあります。重要な変更がある場合は、本サービス内での表示等によりお知らせします。変更後に本サービスの利用を継続した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
10. 準拠法・管轄
本規約は日本法に準拠し、解釈されます。本サービスに関して紛争が生じた場合、運営者の所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
11. お問い合わせ
本規約に関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
運営者:Sync Apps(個人開発)
メール:daito150117@gmail.com
制定日:2026年7月26日/最終改定日:2026年7月26日